2026年から始まる新免税制度（リファンド方式）とは？
制度改正の背景と店舗が準備すべきポイントを解説
2026年11月1日より、日本の免税制度は大きく変わります。
これまでの免税制度では、訪日観光客が商品を購入する際に、その場で消費税を免除する「購入時免税方式」が採用されていました。しかし近年、一部の高額購入者による不正利用や転売問題が指摘され、制度の見直しが進められてきました。
こうした背景を受けて導入されるのが「リファンド方式」です。
リファンド方式とは？
リファンド方式とは、訪日観光客が商品を税込価格で購入し、出国時に税関で確認を受けた後、消費税相当額の返金を受ける仕組みです。
従来のように購入時点で免税が成立するのではなく、出国時の確認をもって免税販売が成立する点が大きな違いです。
これにより、不正利用の防止や制度の適正な運用が期待されています。
現行制度との違い
主な変更点は以下の通りです。
- 税抜販売から税込販売へ変更
- 出国後に返金（リファンド）
- 税関確認が重要な手続きとなる
- 返金手続きへの対応が必要
制度そのものはシンプルになりますが、店舗側では新しい運用フローへの対応が求められます。
新制度で期待されるメリット
制度変更は負担に感じられるかもしれませんが、店舗側にもメリットがあります。
- 免税梱包が不要
- 消耗品区分が不要
- 用途確認が不要
- 50万円上限の撤廃
- 運用ルールの簡素化
これまで現場で発生していた煩雑な免税業務が見直されることで、販売業務に集中しやすくなります。
BONEXでスムーズな制度対応を
新制度への対応には、購入記録情報の管理、データ連携、返金対応など新たな仕組みが必要になります。
BONEX Tax Refund Solutionでは、購入記録情報の登録から返金処理、精算管理までをワンストップでサポートし、店舗の皆さまがスムーズに新制度へ移行できる環境をご提供します。
制度開始まで残りわずかです。今のうちから新制度への準備を進めておきましょう。
リファンド方式の流れ
課税で販売
1.店頭では今までどおり課税で販売（分別は不要、梱包も不要、上限50万制限撤廃）
2.税金の返金先を登録するBONEX Tax Refundを案内
（QRコードを店頭に掲示、またはQRコード付き案内用カードをお渡す）
現行制度と同様に「BONEX Tax Refund」で購入記録情報の作成・送信が可能
出国時に確認
1.QRコードを読み取り、返金先登録用のWebサイトBONEX Tax Refundにアクセス
2.必要な情報（旅券情報、連絡先、返金先情報）を登録
3.買物履歴をチェック
新たに対応すべき項目も当社にお任せください。
出国時に確認
1.KIOSK端末にパスポートをかざして免税可否判定を受ける
2.出国、登録した返金先に消費税相当額の受取（免税判定が可の場合）
新たに対応すべき項目も当社にお任せください。
確認結果を確認・精算
1.BONEX Tax Refundが提供する管理画面で確認
2.課税売上を免税売上に振替、消費税の精算
新たに対応すべき項目も当社にお任せください。