税込で購入
訪日客は税込価格で購入。
購入記録情報を制度に沿って登録・連携。
2026年11月1日より
2026年新免税制度
「リファンド方式」について
免税制度は「購入時に免税する方式」から、出国時の確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ変更されます。
これにより、免税販売は出国時に商品の持ち出しが確認された後に成立する仕組みとなり、不正利用の防止と、免税店側の負担軽減を両立する制度へと見直されます。
Refund Method
購入後、出国確認を経て返金へ
REFUND
リファンド方式とは
2026年11月1日より、
輸出物品販売場制度は「リファンド方式」へ移行します。
新制度では、訪日観光客が税込価格で商品を購入し、購入日から90日以内の出国時に税関確認を受けた後、消費税相当額の返金を受ける仕組みとなります。
また、制度変更に伴い、免税対象物品の範囲や販売手続き、免税店の区分・許可要件なども見直されます。
BONEX Tax Refund Solution は、
これら一連の制度変更に対応可能です。
出国時に確認
購入日から90日以内に、旅券を提示して税関確認を受け、対象物品を持ち出す。
返金・精算
確認後、消費税相当額を返金。
免税店側では必要な精算処理を行う。
CHANGES
主な変更点
| 分類 | 項目 | 現行制度 | リファンド方式（新制度） |
|---|---|---|---|
| 制度概要 | 施行日 | - | 2026年11月1日から施行。 |
| 税関検査 | 購入時点で免税手続きを行い、出国時の確認は限定的。 | 購入日から90日以内に税関の確認を受ける必要がある。 | |
| 持ち出し確認 | 購入時の免税処理を前提に運用。 | 出国時に旅券を提示して税関確認を受け、対象物品を持ち出す必要がある。 | |
| 対象物品 | 消耗品上限 | 消耗品は50万円の購入上限あり。 | 消耗品の購入上限額（50万円）を撤廃。 |
| 特殊梱包 | 消耗品は特殊梱包が必要。 | 消耗品の特殊梱包を廃止。 | |
| 商品区分 | 一般物品と消耗品を区分して取り扱う。 | 一般物品と消耗品の区分を廃止。一般物品・消耗品の分別が不要となる。 | |
| 対象外物品 | 「通常生活の用に供するもの」であることが免税対象の前提。 | 免税対象外となる物品のうち、「通常生活の用に供しないもの」を廃止。金・地金等は引き続き対象外。 | |
| 高額品 | 高額品の個体識別情報入力は限定的。 | 100万円以上の購入品は、シリアルナンバー等の詳細情報を入力。 | |
| 対象者 | 船舶観光上陸等 | 上陸許可書等に基づき対象者確認を実施。 | 上陸許可書と旅券の両方の提示を求め、購入記録情報には旅券番号を入力。乗員上陸許可等も同様。 |
| 一時帰国者 | 在留証明または戸籍の附票の写しを確認。 | 日本一時帰国者について、以下の3点が変更となる。 1. 証明書類としてマイナンバーカードが追加される。 2. 在留証明／戸籍の附票の写しの本籍の記載を不要とする。 |
|
| 証明書類保存 | 証明書類のコピーや画像保存で対応可能。 | コピーや画像の保存対応は廃止。証明書類の種類と国外転出日を購入記録情報へ入力。 | 会計／返金／精算 | 会計処理 | 購入時に免税価格で販売。 | 購入時は税込価格で販売し、課税で会計処理。 |
| 返金先情報 | 原則として購入時に免税となるため、返金先情報取得は不要。 | 訪日客から返金先情報を取得し、消費税相当額を返金。クレジットカード・QRコード・銀行口座・現金等に対応。 | |
| 精算 | 購入時の免税処理で完結。 | 仮受け消費税を精算。BONEXから訪日客へ立替返金した消費税相当額を、免税店とBONEXで精算。 | |
| その他 | 基地内輸出物品販売場 | 基地内に設置された輸出物品販売場制度あり。 | 基地内輸出物品販売場制度を廃止。 |
FLOW
リファンド方式の流れ
免税店STEP 01
課税で販売
1.店頭では今までどおり課税で販売（分別は不要、梱包も不要、上限50万制限撤廃）
2.税金の返金先を登録するBONEX Tax Refundを案内
（QRコードを店頭に掲示、またはQRコード付き案内用カードをお渡す）
現行制度と同様に「BONEX Tax Refund」で購入記録情報の作成・送信が可能
訪日観光客STEP 02
出国時に確認
1.QRコードを読み取り、返金先登録用のWebサイトBONEX Tax Refundにアクセス
2.必要な情報（旅券情報、連絡先、返金先情報）を登録
3.買物履歴をチェック
新たに対応すべき項目も当社にお任せください。
訪日観光客STEP 03
出国時に確認
1.KIOSK端末にパスポートをかざして免税可否判定を受ける
2.出国、登録した返金先に消費税相当額の受取（免税判定が可の場合）
新たに対応すべき項目も当社にお任せください。
免税店STEP 04
確認結果を確認・精算
1.BONEX Tax Refundが提供する管理画面で確認
2.課税売上を免税売上に振替、消費税の精算
新たに対応すべき項目も当社にお任せください。
BONEX Tax Refund
BONEX Tax Refundシステム
2026年11月からの制度変更に対応した、リファンド特化型免税システムをご提供。
初期費用0円で導入可能、世界中の観光客にスムーズな免税体験を実現。
現場負担を増やさない
シンプル運用
既存オペレーションを活用し、追加負担を抑えて導入できます。
誰でも使いやすい
グローバルWEB
Webで完結。誰でも直感的に操作できる。
観光客に対応する
多通貨・決済
多言語・多通貨に対応し、幅広い返金手段を選べる。
国税庁認可 ×
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BONEX Tax Refund